事業再構築補助金で、オンラインによる指導・トレーニングの新規事業参入！

事業再構築補助金の情報〜事務局サイトがスタート

3月26日に事業再構築補助金の新サイトが公開されました。公募要領はこちらにあります。申請は電子申請のみで、4月15日頃に開始予定です。

申請までのスケジュール

3月28日時点で電子申請のサイトは未公開です。

電子申請のサイト公開　  4月15日頃（変更の予定有り）
第1回公募の締め切り　　4月末日18:00締切

類似する補助金である「ものづくり補助金」の例より、電子申請の締切は厳密なため、電子申請の作業は実質2週間となります。

事前に必要な申請準備について

申請は電子申請のみ
jGrantsによる電子申請のみの受付になります。jGrantsとはネットで補助金を申請できるWEBサイトですが、利用のためにGビズIDプライムという特別なIDが必要です。発行に１週間ほど時間がかかるため、補助金の申請をお考えの方はこちらより、事前のID取得をお勧めします。

事前着手承認制度
事前着手承認制度に関してですが、詳細はこちらから確認できます。事業再構築補助金サイトや公募要領に記載ありますが、事務局宛に申請書をメールで送付することで、申請予定の補助金の事業を事前に開始することが可能になります。もちろん採択を受けなければ補助金を受けることは出来ませんが、補助金の申請や採択前でも新規事業を早期に開始したい場合は、役立つ制度です。
この制度に近いのは、事前に開始した事業でも補助金の対象となった昨年の持続化補助金のコロナ特別対応型ですが、事業再構築補助金では令和3年2月15日以降に開始することと、事前着手の承認が必要です。

中小企業庁本課の課長が説明、質疑応答した動画が大変参考に

事業再構築補助金のサイト情報以外では、衆議院議員で、経済産業省副大臣の牧原秀樹議員が、3月22日に「牧原秀樹＆中小企業庁 徹底解説！事業再構築補助金オンラインセミナー」を開催しました。中小企業庁技術・経営革新課横田純一課長が直接説明、質疑応答しており、大変参考になります。
動画の概要としては事前情報から予想された通り、製造業における「ものづくり補助金」に近いと説明しており、コロナ禍の中で大きな影響を受けたサービス業を対象にして変更された、新規事業に対する補助金です。新規事業に対する要件が厳しく、綿密に練られた事業計画書が必要であり、また事業計画の審査も中小企業診断士等によるポイント制（審査ポイントが公開）で厳しくなっています。

セミナーの質疑応答でいくつかコメントされた点は以下のとおりです。

・既存の事業における商品やサービスの改善では、採択は難しい
・一次産業（農業・漁業等）における採択は難しい
・投資目的の事業（マンション建設や太陽光発電）の採択は難しい

現状のビジネスを補完するためにオンライン化を検討する小規模事業者には、こちらで紹介する持続化補助金の低感染リスク型ビジネス枠がおすすめです。

具体的な申請準備の進め方

事業再構築補助金の申請で分かりにくい点は、認定経営革新等支援機関と事業計画を策定して申請するという点でしょう。
認定経営革新等支援機関とは、地域の「商工会」や「商工会議所」、金融機関、税理士・会計士、行政書士、民間のコンサルティング会社などで、こちらより検索できます。
気を付ける点としては、事業計画書を自社で準備する場合は「商工会」「商工会議所」や金融機関を選択できますが、計画書の一部を依頼する場合は有償で士業や民間のコンサルティング会社に委託することになります。成功報酬の場合もありますがいずれにしてもこの費用は補助金に含めることができないという点です。
「商工会」は主に個人事業主・中小企業が対象、「商工会議所」は中小企業・大企業が対象です。どちらか不明な方は、まずはこちらから最寄りの商工会の事務局を確認して問合せてみて下さい。商工会ではなく、商工会議所の管轄地域と言われた場合はこちらから最寄りに問合せてください。いずれも会員、非会員によらず補助金の申請が可能です。

(※1)「商工会」のHPはこちら
(※2) 商工会議所のHPはこちら

オンラインによる指導・トレーニングに必須のツール

オンライン事業のため、トレーニングや指導をオンラインで実施するためにさまざまなツールが普及しています。主なものを挙げると

・ZOOM等のビデオ会議システム
・STORES予約等の予約・課金システム
・ゆがみーるクラウド等のオンライン指導やトレーニングで、対面では困難な姿勢や筋肉の状態を可視化できるツール
・LINE公式アカウントによるオンライン販促、集客

事業再構築補助金についての情報提供

補助金を活用してオンライン化サービス導入に役立つ資料はこちらからお申込みの方にご提供しております。これまでの補助金に採択された方が、どのようにオンライン化事業を提案したか紹介しております。